2004-03-30 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
この結果、実は保安林につきまして急激に、計画的に拡大してまいったわけでございますが、平成十五年度末の保安林面積、これが全森林の約四割を占めるに至っておりまして、そういう意味では、無秩序な開発、こういったものがある程度規制されるとともに、治山事業と相まって、近年、全国的な規模での洪水等の大災害、こういったものが減少してきているということで、それなりに一定の成果を上げてきているというように考えている次第
この結果、実は保安林につきまして急激に、計画的に拡大してまいったわけでございますが、平成十五年度末の保安林面積、これが全森林の約四割を占めるに至っておりまして、そういう意味では、無秩序な開発、こういったものがある程度規制されるとともに、治山事業と相まって、近年、全国的な規模での洪水等の大災害、こういったものが減少してきているということで、それなりに一定の成果を上げてきているというように考えている次第
こういった二つの理由によりまして保安林面積の買い入れが少なくなっているというふうに考えております。 今後、保安林の買い入れにつきましては、現地調査、実態調査を行いまして、本当に買い入れが必要な地域につきましては国有林で引き続き買い入れを行ってまいりたいと思っておりますが、面積につきましては調査を行った上で決めてまいりたい、このように考えております。
検討対象としては百三十八カ所ぐらいあるのですけれども、今まで二十三カ所指定してございまして、そこの総面積は一万二千九百九十五ヘクタール、そのうち保安林面積が五千五百、約四二％でございます。これらの二十三カ所のうちでいわゆるリゾート法、総合保養地域整備法に基づく重点整備地区と重複するのは十三カ所に上っております。
ところが、六十一年度の林業白書では、「造林、保育が適切に行われず、疎林化していたり根系の発達が悪いなど保安林としての機能を十分に発揮していないものが増加しており、その面積は保安林面積の一一％に当たる八十九万ｈａに達すると推計されている。」こういう記述があるのです。これはまた大変ゆゆしい問題だろうと思うのですけれども、こういう事実はその後どうなっておるのか、よい方向に向かっておるのか。
こういう理由を挙げた上で「その面積は保安林面積の一一％に当たる八十九万ヘクタールに達すると推計されている。」こう白書は述べているということは、一方で山の中の国有林をぐっと拡大してはいる、民有林も保安林を拡大してはいる、しかし、その保安林の一一％、一割が機能を果たしていない、こう政府がみずから言っているわけですから、どうしてそうなっていると思いますか。
我が国保安林面積の半分を占める国有林の保安林が、民有保安林と同じくこの技術理論のもとに取り扱われ、保安林としての役割を十分に発揮されることを期待します。 以上、全国林政の先導的役割を持つ国有林が、今まで申し上げた方向と目的を持って、山と木と人を一つにすることに努力されることを期待しつつ、三つの法案に賛意を表します。 以上です。
現に現在の保安林制度でも、保安林面積の七割ぐらいを占める水源涵養保安林なんかは、ごく普通の森林施業、林業行為、経済的な行為ができるような施業制限をしているわけでございまして、その辺を分けるわけにはいかないというふうに考えておるわけです。 企業的な運営と公益的な運営というようなものを、森林の取り扱い方についてもそんなに簡単にきちんと分けられるものではない。
具体的に申し上げますと、若干保安林と自然公園との重複等がございますが、保安林面積につきましては、三百六十四万ヘクタールでございまして、国有林面積の四八％に当たります。それから、自然公園の面積二百六万四千ヘクタールで、二七％に相当してます。
森林面積あるいは保安林面積につきましては、ただいま先生が御説明されたとおりでございまして、この保安林につきましては、森林法が制定されました明治三十一年に約五千三百ヘクタール指定されたものでございまして、当時の指定いたしました保安林の内容は、土砂流出防備保安林という形になっております。
〔委員長退席、理事高橋雄之助君着席〕 一ページでありますが、この一ページには、保安林面積の現況というふうになっておりまして、保安林種、それから所有区分、それぞれデータがございますが、その中で防雪保安林というこの林種に関しては全くこれが数字がない、ゼロです。国有林、民有林にわたって全くゼロになっている。で、ここで私たいへんふしぎに思ったわけであります。
保安林面積は、昭和二十九年の二百五十二万ヘクタールから、四十六年には六百八十三万ヘクタールと約三倍に増大したにもかかわらず、水害の発生はこれと比例して大幅にふえていることは、この山荒らしの実態のすべてを雄弁に物語っているのであります。（拍手） これは政府の重大な政治責任であります。
○首尾木政府委員 保安林の整備目標といたしまして、現在の保安林面積の一割程度の増加指定を行なうという数字があがっておるわけでございますが、これは特に危険点検等に基づきまして、全国的な災害調査といったようなこと、あるいは水利用ということで、水の利用の増加に基づく水源涵養保安林の指定という、そういう措置に基づきまして、五年間に約一割程度を設ける、こういう整備目標として掲げてあるものと承知しております。
それから、これも基本計画の問題に若干触れてたいへん恐縮ですが、農林業の環境整備の中で、保安林面積の一割程度の増加指定を行なうというふうに書いてあるのです。
御指摘のとおりの保安林面積でございまして、現在第一期分として解除いたしました分と、今後解除されるであろうと予定いたしておりますのが、合計いたしまして七十一ヘクタールでございます。それに見合う保安林といたしまして、第一期分と第二期分を合わして九十一ヘクタールという指定をするつもりでおります。 以上でございます。
その面積は、全体の保安林面積が、現在のところ四百八十七万ヘクタールでございますが、そのうちその三つの保安林の面積が四百六十五万ヘクタールでございますから、九四、五％はこの三つの保安林で占められているわけでございます。
国有林は保安林面積が大体四分の一くらいでございます。これが将来は約四三、四％くらいまでに伸ばしていく予定でございます。その中で保安をはかってまいりたい、こういうふうに考えております。 その次に、先生の御質問の治山関係でございますが、治山関係につきましては、先ほど申し上げました新五ヵ年計画の三千五百億の中には国有林が実は七百億含んでいるわけでございます。
○安井委員 評価の問題で保安林の問題が新しく取り上げられるという形になったわけでありますが、現在、二百万ヘクタール足らずのものがこの四、五年のうちに三百四十四万ヘクタールになる、こういうことになりますと、市町村に対する交付額は、保安林面積がふえることによって減るわけですね。普通林から保安林になることによって評価額が下がるから交付額が下がる、こういうことになるわけです。
また、先ほど先生のおっしゃいました山の取り扱いの問題でございますけれども、これは昭和三十九年度に保安林整備臨時措置法というものが改定されまして、これをさらに十ヵ年延長の時限法で、これに基づきましていま保安林の新しい整備計画を進めつつあるところでございまして、ただいま全国で申し上げますと、四百万ヘクタール程度の保安林面積でございますけれども、さらに二百六十万程度の――これは国有林、民有林両方合わせましてのことでございますけれども
すなわち昭和二十八年度現在の保安林面積は、二百四十八万ヘクタール、それに比べてみますと、十年間に百七十万ヘクタールというものがふえておるということになるわけです。そうしますと、その間にふえた保安林の種類というものは、どんな割合でふえておりますか、水源涵養林がふえているのですか、それともこの国土保安的の土砂流出防止、これがふえておるのですか、その割合をお伺いいたします。
○芳賀委員 従来まで、三十八年度末までの保安林面積は、国有林が百九十四万三千二百二十三町歩、民有林が二百二十三万九千五百三十五町歩、合計四百十八万二千七百五十八町歩ということになっておるわけですが、この中で問題になる点は、この保安林整備臨時措置法に基づいて民有林の指定保安林を買い上げるというような業務が相当な比重を占めておるわけですが、これが十カ年間で五百六十六件、十九万九千七百五十四町歩ということになっておるが
をとれるようにしたもので、昨年の異常災害対策の一環として生れたものである、こういうふうな書き出しで、現在この指定されておる地域は全国で百九十八を予定され、うち七十八が重要河川流域にあるはずでありまして、重要河川流域にある民有林五十万町歩を十箇年計画で買い上げられるははずであるが、この流域にある国有林七十七万町歩、民有林百四十五万町歩、計二百二十二万町歩をさらに国有二十万町歩、民有六十三万町歩、計九十二万町歩をふやし、保安林面積